「次世代スマート自治体」は狼少年

経済同友会が「縦割り」批判。電子政府化が進まないのに地方自治体にクラウド化を促すお粗末。

2020年2月号 BUSINESS

  • はてなブックマークに追加

安倍晋三政権が次世代型の行政サービスを地方自治体などで加速しようと躍起になっている。少子高齢化と人口減、財政悪化が深刻化する中、少ない職員でもデジタルを基盤とした「スマート自治体」が業務効率化に不可欠と見ているためだ。日本は21世紀初頭から電子政府(デジタル・ガバメント)の整備に挑んできた。しかし、空回り続きでエストニアなどの欧米や韓国に出遅れた。その巻き返しに加えて、次世代型のスマート自治体を整備するという同時作戦のハードルは高い。

霞が関のクラウド化遅延

次世代型行政サービスが来年度予算の基本方針に特記されたのは11月末の経済財政諮問会議(議長・安倍首相)だった。「国が主導して国及び地方自治体等の情報システムやデータの標準化を推進する等デジタル・ガバメントの早期実現を図るとともに、行政手続きの簡素化・効率化を推進し、2020年3月までに行政手続きコストを2割以上削 ………

ログイン

オンラインサービスをご利用いただくには会員認証が必要です。
IDとパスワードをご入力のうえ、ログインしてください。

FACTA onlineは購読者限定のオンライン会員サービスです。年間定期購読をご契約の方は無料でご利用いただけます。オンライン会員登録がお済みでない方はこちらからお手続きください(※ご利用いただけるサービスは購読コースにより異なります。詳しくはこちらをご覧ください)。