「次世代スマート自治体」は狼少年
経済同友会が「縦割り」批判。電子政府化が進まないのに地方自治体にクラウド化を促すお粗末。
2020年2月号 BUSINESS
安倍晋三政権が次世代型の行政サービスを地方自治体などで加速しようと躍起になっている。少子高齢化と人口減、財政悪化が深刻化する中、少ない職員でもデジタルを基盤とした「スマート自治体」が業務効率化に不可欠と見ているためだ。日本は21世紀初頭から電子政府（デジタル・ガバメント）の整備に挑んできた。しかし、空回り続きでエストニアなどの欧米や韓国に出遅れた。その巻き返しに加えて、次世代型のスマート自治体を整備するという同時作戦のハードルは高い。
霞が関のクラウド化遅延
次世代型行政サービスが来年度予算の基本方針に特記されたのは11月末の経済財政諮問会議（議長・安倍首相）だった。「国が主導して国及び地方自治体等の情報システムやデータの標準化を推進する等デジタル・ガバメントの早期実現を図るとともに、行政手続きの簡素化・効率化を推進し、2020年3月までに行政手続きコストを2割以上削 ………
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