検察庁法22条は、検察官の定年をトップの検事総長が65歳、その他の検察官は63歳と定めている。この規定がかつて検事総長人事を巡り、ドラマを生んだ。大詰めを迎えている稲田伸夫検事総長（司法修習33期）の後任人事も法務・検察の土台を激しく揺さぶるドラマになるかもしれないと心配する関係者もいるが、果たしてどうなるのか。検察関係者によると、2018年7月に就任した稲田氏の後任人事が、いまなぜ大詰めかというと、本誌19年3月号で法務省官房長や法務事務次官として、安倍政権を長く陰で支え「官邸の代理人」などと呼ばれていると報じた、黒川弘務東京高検検事長（同35期）が、20年2月8日に63歳の定年を迎えるからだ。