「次の検事総長」官邸介入の限界

検察庁法25条が防波堤。前代未聞の暴挙に出ない限り、次の総長は本命、林真琴に落ち着きそう。

2020年1月号 DEEP

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検察庁法22条は、検察官の定年をトップの検事総長が65歳、その他の検察官は63歳と定めている。この規定がかつて検事総長人事を巡り、ドラマを生んだ。大詰めを迎えている稲田伸夫検事総長(司法修習33期)の後任人事も法務・検察の土台を激しく揺さぶるドラマになるかもしれないと心配する関係者もいるが、果たしてどうなるのか。検察関係者によると、2018年7月に就任した稲田氏の後任人事が、いまなぜ大詰めかというと、本誌19年3月号で法務省官房長や法務事務次官として、安倍政権を長く陰で支え「官邸の代理人」などと呼ばれていると報じた、黒川弘務東京高検検事長(同35期)が、20年2月8日に63歳の定年を迎えるからだ。

官邸にゴマをする「腹黒川」

黒川氏が稲田氏の後任であれば、2月7日までに稲田氏が辞任しなければならない。一方、黒川氏と同期で長く検事総長候補と言われてきた林真琴名古屋高検検事長が後任の場合、黒 ………

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