創業家が株を手放し、家電量販大手のノジマが筆頭株主となるなど再建途上にあるスルガ銀行が、「諸悪の根源」となったシェアハウス問題に、「借金の棒引き」で対応することになった。具体的には、シェアハウスの所有者が物件を手放せば、債務の返済を免除される。被害弁護団がかねて主張していた「代物弁済」である。スルガ銀行のシェアハウス事業に関わっていたオーナー数は約1260名で融資額は約2千億円。既に多額の貸倒引当金を積み、財務的な手当てはほぼ終えているものの、オーナーとの交渉経過はさまざまで、契約の中身も事業に対する考えもそれぞれに違う。詳細に詰めて結論が出されるのは、2020年3月頃になるだろうが、代物弁済の基本は変わらない。