スルガ「徳政令」勝ち取った 被害弁護団の660日

個人への債務免除を一律、一方的に認めた例はなく、金融史上初めての「シェアハウス徳政令」。

2020年1月号 DEEP

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創業家が株を手放し、家電量販大手のノジマが筆頭株主となるなど再建途上にあるスルガ銀行が、「諸悪の根源」となったシェアハウス問題に、「借金の棒引き」で対応することになった。具体的には、シェアハウスの所有者が物件を手放せば、債務の返済を免除される。被害弁護団がかねて主張していた「代物弁済」である。スルガ銀行のシェアハウス事業に関わっていたオーナー数は約1260名で融資額は約2千億円。既に多額の貸倒引当金を積み、財務的な手当てはほぼ終えているものの、オーナーとの交渉経過はさまざまで、契約の中身も事業に対する考えもそれぞれに違う。詳細に詰めて結論が出されるのは、2020年3月頃になるだろうが、代物弁済の基本は変わらない。

支店前で五十数回のデモ

バブル崩壊やリーマン・ショックなど、金融危機は何度も日本経済を襲い、金融機関は建設、不動産、リゾート会社などへの債務免除を余儀なくさ ………

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