再稼働しない原発の安全対策に東電が2200億円。極まるゾンビ企業への無駄遣い。
2019年12月号 BUSINESS
高浜原子力発電所(福井県高浜町)の地元有力者から会長、社長以下の役員ら20人が計約3億2千万円相当の金品を受け取っていた関西電力のスキャンダルは“原発マフィア”の厚顔無恥ぶりを浮き彫りにした。同様に業界の爛れた構図を炙り出したのが東京電力ホールディングス(HD)や東北電力による日本原子力発電への財務支援。東日本大震災後8年以上も電気を作れない発電会社に原発事故で事実上破綻した東電が2200億円超の資金を提供する。究極の“ゾンビ企業”の延命策が正気の沙汰でないことは自明の理だが、誰も止められないところにこの国の病理が潜んでいる。
「本当に経済合理性を考えて判断している」10月28日、2019年4~9月期決算発表の記者会見に出席した東電HD常務執行役、永沢昌は本来の業績説明はそっちのけで、同日決定した原電支援について釈明に追われた。原電が保有・運営する東海第二原子力 ………
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