地震や台風・大雨などの頻発で今や「災害列島」と化した日本。初のブラックアウト（エリア全域に及ぶ停電）が起きた2018年9月の北海道胆振東部地震では、被災者が情報を得るために最も役立った手段はラジオであることが、NHKと日本民間放送連盟（民放連）の二つの調査で明らかになった。近い将来発生すると予測されている首都直下地震でも大規模な停電が想定され、ラジオが「命綱」となることが期待される。しかし、総務省の有識者会議がこのほど民放AMラジオ放送が28年にも聴けなくなる「AM停波」を容認したことで、災害時のラジオの効用が大きく低下する可能性が出てきた。大規模な停電を伴う災害時には、被災者にとってラジオが主要な情報入手の手段となることはほぼ常識となりつつある。