7月の参院選で、重度の身体障害がある参院議員がれいわ新選組から2人当選したことで、国会議員として仕事をする際に公的介護制度が使えないことが問題になっている。実はさいたま市は今年度、これを補い、重度障害者が在宅で働く時に訪問介護が受けられる同市単独の制度を始めた。すでに2人が利用しているが、なぜ、これが全国で認められないのか、疑問の声が高まっている。重度障害者は自宅で自立して生活するため、24時間体制で介助が受けられる「重度訪問介護」を使うことができる。しかし、この「自立」には、働くことが含まれていない。IT化が進み、家に居ながらパソコンでできる仕事は増えているが、重度障害者が在宅ワークをすると介助の対象外にされてしまうのだ。制度を所管する厚生労働省は、経済活動をするのであれば、介助はその恩恵を受ける事業主が提供すべきだと説明する。この問題は、 ………