「ファーウェイ」は死なず

加速する中国の「5G戦略」。アナリストの間では「ガラパゴス化するのはアメリカではないか」との声も。

2019年11月号 BUSINESS [経済効果は230兆円!]

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今年5月、トランプ政権が中国の大手通信機器メーカー「ファーウェイ」をエンティティ・リストに載せた時、誰もが「ファーウェイの快進撃はここまで」と感じたはずだ。しかし現実には禁輸措置をしり目に、欧州、中東、アジア太平洋、アフリカでの5G展開で、ファーウェイは益々存在感を増している。諜報活動で米国と連携する「ファイブ・アイズ」の中で、今や明確に追随するのはオーストラリアだけとなった。最大にして最強のパートナーである英国は、政府の正式発表はないものの、大手通信事業者のボーダフォン、EE、スリーUKがすでにファーウェイの基地局を導入してサービスを開始した。欧州の小国モナコはファーウェイのシステムを丸ごと導入、世界で初めて国全体を5Gネットワークでフルカバーした。毎月1回のメディア露出が定番となった創業者の任正非CEOは7月、「我々の5Gビジネスは米国の禁輸の影響 ………

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