消費税率が10月1日に8％から10％に引き上げられる。2度も引き上げ時期を先送りした安倍晋三首相には3度目の正直となり、「参議院選挙で税率引き上げの信認をいただいた」として自民党の公約通りに増税に踏み切ることになる。ただ、アベノミクスがもたつく中、増税に伴う景気減速懸念が消えず、10％以降の増税シナリオは霧の中だ。「今後10年ぐらいは消費税率を引き上げる必要はない」という選挙中の首相の封印発言が予想以上に重しとなり、将来の増税論議すらしにくい状況が生まれている。首相は衆議院解散.総選挙のタイミングを探るが、5％への消費税減税を主張するれいわ新選組など、10％凍結論の野党各党の動きに神経を尖らせ始めた。それがまた、政府内で追加増税論議をタブー視するムードに拍車をかける構図である。