電子証拠能力「ゼロ社会」日本

電子データへのアクセス権を第三者に与えていないため、自分で書き換えていないことを証明できない愚かな状態。

2019年9月号 BUSINESS [平和ボケの後遺症]

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セブン&アイ・ホールディングス(HD)は8月1日、コンビニ最大手セブン-イレブンのスマートフォン決済「セブンペイ」のサービスを9月末で終了させると発表した。今年7月1日からサービスを開始したものの、すぐに不正アクセスが発覚して同4日にはサービスの全面停止に追い込まれていた。7月末時点での被害者は808人、被害総額は約3860万円とされる。この事件では、経営陣が「二段階認証」を知らなかったことが物笑いの種となり、経済産業省も「業界トップ企業が杜撰な管理でキャッシュレス化の推進に水を差した」とかんかんに怒っている。セブン&アイHDはこうした批判を受け、成長戦略と位置付けていたデジタル・金融戦略の柱の一つ、「セブンペイ」をサービス開始からわずか3カ月で終了することを決断した。こうした中で世界のサイバー犯罪に詳しい専門家からは別の視点での批判が出ている。「セブン側 ………

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