安倍「おもてなし外交」倍返しの代償

「(ホルムズ海峡の)自国の船舶は自国で守れ」。トランプには長期的な日米安保の意識が欠如している。

2019年8月号 POLITICS [蜜月の先にある危機]

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安倍晋三首相の対米「おもてなし外交」は、5月から6月にかけてトランプ米大統領の訪日、続くG20大阪サミットをもってピークに達した感がある。4月の安倍訪米を含めると、3カ月連続となる異例の日米首脳会談。令和の国賓第一号としてトランプ大統領の訪日招請(5月)によって虚栄心をくすぐり、大阪では人一倍旺盛なその自己顕示欲をひけらかす格好の舞台を提供した。が、「それはそれ、これはこれ」と、実利優先のトランプ流外交には損得勘定の計算式が内蔵されている。北朝鮮・拉致問題で支援を依頼して大きな借りをつくり、日米貿易交渉で倍返しの代償を求められる基本的な構図。安倍「おもてなし外交」の限界点が見えてきた。戦略なきトランプ流ディール外交の過程で飛び出した過激な「日米安保条約破棄発言」「同盟不満表明」は、今後、陰に陽に影響を及ぼしそうだ。トランプ大統領が令和の国賓第一 ………

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