安倍晋三首相の実弟、岸信夫衆院議員の名前をこんなところで聞くとは……というのが、愛犬家たちの偽らざる本音だったようだ。超党派の議員立法による改正動物愛護法が通常国会で成立した。主要争点の一つだったのが、生後56日以下の子犬や子猫の販売を禁じる「8週齢規制」。犬猫を親元から引き離すのが早すぎると疾病のリスクが高まり、人に噛み付くなどの問題行動を起こしやすいとして、欧米では8週齢で線引きして販売や流通を規制する国が多い。日本では消費者に好まれる幼い個体を売りたいペット業界の反発が強く、2012年の前回改正では積み残されたが、今回は与野党の合意で実現にこぎ着けた。だが5月末の国会提出直前に突如、天然記念物の日本犬6犬種（秋田、甲斐、紀州、四国、北海道、柴）を、ブリーダーが直接販売する場合に限り除外する特例規定を設けることに。「日本犬保存会」と「秋田犬保存 ………