レオパレス「16%株主」村上皮算用

自社株買いや配当要求で株主還元を手厚くすれば、アパートオーナー投資家が泣く二律背反。

2019年7月号 BUSINESS

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アパートの小屋裏界壁不備に端を発するレオパレス21問題は、最終報告書で一定の区切りがつき、新たなステージに入った。2月に設置された元最高検察庁次長検事の伊藤鉄男弁護士を委員長とする第三者委員会が5月29日に公表した報告書は、創業者・深山祐助を違法建築の中心人物と位置づけ、その断罪に終始する内容だった。深山祐助本人は第三者委の調査に対し「問題ないものと思っていた」「細かいことは分からないが不正はないと思っていた」とシラを切り通したようだが、報告書は「それ自体が経営者として問題」と切り捨てた。他方、1990年から役員を務め、5月まで社長を務めてきた深山英世の責任は特に言及していない。しかし祐助が元凶とされたのに対し、英世はその隠蔽役を担ってきたように見える。例えばレオパレスは12年末ごろ、オーナーとの訴訟に関連して違法建築の存在を認める内部文書を作成し ………

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