菅でも破れない「岩盤」電波村

役人に睨みが利く官房長官も力及ばず。周波数オークションの導入が見送られた。

2019年5月号 BUSINESS

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今度こそ周波数オークションが導入されるという期待は、盛りを過ぎた桜のごとく散ってしまった。政府は、通常国会に電波法の改正案を提出した。しかし、注目の周波数オークションは、岩盤のように強固な「電波村」の抵抗に阻まれ「まったく前進しなかった」(電波有効利用成長戦略懇談会関係者)2017年、内閣府の規制改革推進会議は、Society5.0を掲げる成長戦略の柱として「電波制度改革」を盛り込んだ。20年に施行予定の改正電波法では、オークション導入、周波数の再編、電波利用料の見直しが大きな柱だった。オークション導入の背景には、新たな財源を確保したい政府の思惑もあった。現在、総務省は、放送事業者や携帯電話事業者から電波利用料を徴収しているが、電波利用料は総務省のサイトに「良好な電波環境の構築・整備に係る費用を、無線局の免許人間で共益費用として公平に分担」(要約)と記 ………

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