他学会排除し日産婦が強行 新型出生前診断の大幅緩和

2019年5月号 BUSINESS [インサイド]

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日本産科婦人科学会(日産婦)は、妊婦の血液で胎児のダウン症などを調べる新型出生前診断の大幅緩和に舵を切る。大病院に限っていた検査の実施を、開業の産科医にも認める指針改定案を3月にまとめており、6月の理事会で最終決定する。検査代金は約20万円。医療機関は血液を採って検査会社に送るだけで数万円の儲けを手にできる。13年に国内で始まった時から、開業医でつくる日本産婦人科医会の念願だった。しかし検査には障害者排除につながりかねない倫理問題があり、妊婦へのカウンセリングが重要になる。13年当時、メディアは慎重な対応を求め、日産婦は指針を策定してカウンセリング体制の整った大病院に実施を限定した。しかし他の診療科のクリニックが相次いで認可外で検査を始めると医会はこれを逆手に取り、日産婦に実施を認めさせた。日産婦が改定に傾いたもう一つの理由は、日本人類遺伝学会 ………

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