第2のマイナンバー「情報銀行」

利用者不在というお馴染み官僚の妄想。旗振り役のヤフーは敬遠、GAFAは高みの見物。

2019年4月号 POLITICS

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メディアを通じて「情報銀行」の文字を目にする機会が増えてきた。2016年に施行された「官民データ活用推進基本法」を“起源”の一つとする同制度は「個人からパーソナルデータを預かり、あらかじめ決めた条件に基づいて第三者に提供する事業」と定義づけられている。ウェブの閲覧や電子商取引(EC)サイトの利用、スマートフォンから吸い上げられる行動履歴――。現在、日々、生み出されている膨大なデータを積極的に活用して、便利で効率的な社会を生み出そうというのが世界的な潮流だ。

Suica問題で急ブレーキ

だが、日本はデータの利用で決して先頭走者とはいえない状況にある。関係者が「あの一件さえなければ」と悔やむのが13年の「Suica問題」だ。JR東日本がIC乗車券の乗降履歴データを日立製作所に販売したところ、プライバシー侵害を懸念した利用者からブーイングが殺到した。データの匿名化で個人を特定できないように ………

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