「内閣官房のサイバーセキュリティー対策に、中国と関係が深いデロイトAP（アジアパシフィック）が関与しているが、対応は大丈夫か」3月8日に開かれた衆議院内閣委員会で自民党の中山展宏議員からこんな突拍子もない質問が出た。これに対し、内閣官房の山内智生審議官は「政府としては細心の注意を払い、契約で守秘義務を課すなどの対策を徹底する」と答えた。このやり取りを聞いただけでは一体何のことか分からない人が大半だろう。実はいま、日本政府は、国家機密に近いような情報が中国に筒抜けになりかねないリスクに直面しているのだ。問題の発端は、4大監査法人の一角である日本のデロイトトーマツ合同会社の組織改編にある。2018年9月1日付で地域統括会社「デロイトアジアパシフィック（以下AP）」が設立され、日本のデロイトトーマツ合同会社がその傘下に入った。APの管轄地域は、日本、中国、 ………