地方再生の悪夢「山形大沼」百貨店

ミイラ取りがミイラ。火の車の再生ファンドが、老舗をハコに資金の見せかけ投入で共倒れ。

2019年4月号 BUSINESS

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山形県で唯一の百貨店「大沼」が、3月末を乗り切れるかどうか、切羽詰まったギリギリの状況に追い込まれている。2月末にも危機説が流れ、2月20日、山形市の佐藤孝弘市長と山形商工会議所の清野伸昭会頭が記者会見して「山形から百貨店の灯を消すな!」「大沼で買い物して支えていこう」と呼びかけた。1700年の創業で、松坂屋、三越に次ぐ全国三番目の老舗。山形市の繁華街七日町と米沢市に店舗があり、2000年には約200億円の売上高を誇っていた。だが、郊外の大型商業施設やネット通販に客足を奪われ、昨年2月期には約81億円まで売り上げを減らし、16期連続の減収、4期連続の赤字だった。一見、百貨店「大閉店時代」の波にのみ込まれたようだが、大沼には固有の問題があり、それが行政や利用客、そして従業員でさえも、怒りを募らせる原因となっている。

資金だけターンアラウンド

地元紙の山形新聞は、3月8日の社説に「『大沼 ………

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