「五輪買収捜査」特捜が電通隠し

竹田JOC会長の起訴は時間の問題。2年前、フランスの要請で特捜部が行った「国策」捜査に死角あり。

2019年3月号 DEEP [司法共助報告の「死角」]

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2020年東京五輪の招致にあたり日本が贈賄工作したとの疑惑の追及は、これまで英ガーディアン、仏ル・モンド紙記者と共同取材してきたFACTAの独走だった。その疑惑がついに法廷に引きだされようとしている。Ⅰ月11日、日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長(元東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会理事長)に対し、パリ大審院が昨年12月10日に予審手続きを取ったとのスクープをル・モンドが放った。Mise en examen(ミーズ・アン・エグザマン)というこの手続きは正式な刑事捜査の開始を意味し、8割は起訴されて公判を受ける。有罪率は95%、閣僚なら辞任する「バラデュール・ルール」という慣例がある。国際オリンピック委員会(IOC)は慌てて竹田擁護のため「推定無罪」の声明を出したが、来日したクリストフ・デュピIOC五輪統括部長は「どうなるか今は推察できない」と語り、関係者 ………

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