2020年東京五輪の招致にあたり日本が贈賄工作したとの疑惑の追及は、これまで英ガーディアン、仏ル・モンド紙記者と共同取材してきたFACTAの独走だった。その疑惑がついに法廷に引きだされようとしている。Ⅰ月11日、日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長（元東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会理事長）に対し、パリ大審院が昨年12月10日に予審手続きを取ったとのスクープをル・モンドが放った。Mise en examen（ミーズ・アン・エグザマン）というこの手続きは正式な刑事捜査の開始を意味し、8割は起訴されて公判を受ける。有罪率は95％、閣僚なら辞任する「バラデュール・ルール」という慣例がある。国際オリンピック委員会（IOC）は慌てて竹田擁護のため「推定無罪」の声明を出したが、来日したクリストフ・デュピIOC五輪統括部長は「どうなるか今は推察できない」と語り、関係者 ………