「地価は暴落しませんから。不動産屋の口車に乗せられて農地を安易に手放さぬように」今年に入り、東京都内のある農家は、なじみの農協職員からこう言われたという。地価の高い関東、関西、中部の三大都市圏の都市部を中心に全国で1万3千haある農地、すなわち「生産緑地」が3年後の2022年に指定解除時期を迎える。農家が民間の不動産会社に大量に売却することで地価が暴落しかねないとして、新聞、雑誌、テレビなど様々なメディアは、かれこれ1年以上前から、こうした懸念を「2022年問題」として扱ってきた。暴落リスクに備え、農地を所管する農水省や地価を管轄する国交省が様々な対策に乗り出したため、メディアの論調は「農家は土地を大量に手放すことはせず、地価は暴落しない」に変わりつつある。だが、問題はもう片付いたのだろうか。