洋上風力発電日本が「英国の100分の1」の真相

「クラウン・エステート」の了解さえあれば導入可能な彼の国には、天文学的な漁業補償がない。

2019年3月号 BUSINESS

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一般海域での洋上風力発電の利用ルールなどを定める海洋再生可能エネルギー法(洋上風力発電促進法)が成立した。管掌する経済産業省と国土交通省は運用ルールの詳細設計に着手した。国が適地と認めたエリアを「促進区域」として指定する際の基準や、公募による事業者選定の条件などを詰める。これまで一般海域の占用許可は都道府県によって異なり、通常3~5年程度で、統一的なルールが整備されていなかった。FIT(固定価格買い取り制度)の期間である20年間に比べて短く、将来の見通しが立ちにくいことから、事業者が資金調達をする際に不利だった。こうした制約を課され、国内にある既設の洋上風力発電設備は東北や九州などに偏り、いずれも国の実証試験にとどまっている。同促進法ではこの期間を最長30年間まで延ばし、条件を整えて企業の参入を促す。機材を製造する重工・重電メーカーへのてこ入れ ………

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