「人質司法」の裏に米国の影

海外世論か国策捜査か。揺らぐ裁判所が「無理筋」の検察に怯んだのはなぜか。

2019年3月号 BUSINESS [ゴーン・ショック]

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出すべきか、出さざるべきか――。東京地方裁判所が、カルロス・ゴーン被告の保釈を巡って迷走を続けている。裁判所の長年のパートナーである検察は、昨年12月20日、東京地裁が東京地検の勾留延長を却下した時、「海外の目を気にして日和った」(検察幹部)と批判した。勾留延長には無条件で応じるのが、「特捜案件」の場合の“黙契”だったからだ。「政官財」の構造的腐敗などを暴き、日本の秩序に資するのが地検特捜部の役割。敗戦直後に特捜部は創設され、裁判所は同じ価値基準で「特捜案件」を支え続けた。特捜部の捜査がやりやすいように勾留延長を認め、判決はほぼ100%有罪だった。勾留延長却下は前代未聞。会見で「過去に例があるか」と問われた久木元伸・東京地検次席は「調べてみないとわからない」とうろたえ、東京地裁は「事業年度の連続する一連の事案」と却下理由を説明した。特捜部は8年間で ………

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