「人質司法」打ち砕くゴーン砲

国内メディアは捜査機関の提灯持ち。世界と大きく異なる日本の勾留、取り調べが、国際的な批判を浴びている。

2019年2月号 DEEP [ゴーンvs検察「第2幕」]

  • はてなブックマークに追加

昨年11月19日の逮捕以来、初めての公の場となった勾留理由開示公判で「innocent(無実)」と訴えたカルロス・ゴーン日産自動車前会長。金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)に続き、会社法違反(特別背任)の罪で追起訴され、当面の焦点は保釈の可否に移った。国際世論を背にした「ゴーン砲」は悪名高き「人質司法」を打ち砕くことができるだろうか。刑事訴訟法により、公開の法廷で行われる勾留理由開示公判では、勾留を決定した裁判官がその理由を告げ、被疑者・被告人や弁護人は意見陳述できる。羽田空港に着陸したビジネスジェットから同行を求められ、逮捕されてから51日目の1月8日午前。前会長は濃紺のスーツ、ノーネクタイ、サンダルで東京地裁の法廷に立ち、英語で陳述した。逮捕後10キロほど痩せて頰がこけているが、眼光の鋭さは変わらない。傍聴席では、ともに国籍を持つフランス ………

ログイン

オンラインサービスをご利用いただくには会員認証が必要です。
IDとパスワードをご入力のうえ、ログインしてください。

FACTA onlineは購読者限定のオンライン会員サービスです。年間定期購読をご契約の方は無料でご利用いただけます。オンライン会員登録がお済みでない方はこちらからお手続きください(※ご利用いただけるサービスは購読コースにより異なります。詳しくはこちらをご覧ください)。