「人質司法」打ち砕くゴーン砲

国内メディアは捜査機関の提灯持ち。世界と大きく異なる日本の勾留、取り調べが、国際的な批判を浴びている。

2019年2月号 DEEP [ゴーンvs検察「第2幕」]

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昨年11月19日の逮捕以来、初めての公の場となった勾留理由開示公判で「innocent(無実)」と訴えたカルロス・ゴーン日産自動車前会長。金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)に続き、会社法違反(特別背任)の罪で追起訴され、当面の焦点は保釈の可否に移った。国際世論を背にした「ゴーン砲」は悪名高き「人質司法」を打ち砕くことができるだろうか。刑事訴訟法により、公開の法廷で行われる勾留理由開示公判では、勾留を決定した裁判官がその理由を告げ、被疑者・被告人や弁護人は意見陳述できる。羽田空港に着陸したビジネスジェットから同行を求められ、逮捕されてから51日目の1月8日午前。前会長は濃紺のスーツ、ノーネクタイ、サンダルで東京地裁の法廷に立ち、英語で陳述した。逮捕後10キロほど痩せて頰がこけているが、眼光の鋭さは変わらない。傍聴席では、ともに国籍を持つフランス ………

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