安倍晋三首相の今年の年頭会見のトップニュースは、新元号を4月1日に公表することだった。熱狂的な支持基盤である右派は5月1日に即位する新天皇による公布を強く求めていた。それを振り切り1カ月前倒しにした理由について、首相は「国民生活への影響」と説明したが、政府関係者によると、本当の理由は公表時期が遅れると大半の企業が使うマイクロソフト社の「ウィンドウズ」の更新作業に莫大な経費がかかることであった。つまり財界の意向を優先したのである。「悲願である憲法改正は国会で遅々として進まない。改憲に代わるレガシーとして浮上した北方領土交渉もロシアが態度を硬化させて簡単には動かない。年初にあたり記者団の関心は新元号の公表時期という、マニアックな話に集中した」と大手紙政治記者は言う。「自民党総裁選で3選を果たした後、レームダック化が進む安倍政権の現状を象徴する年頭 ………