昨年10月24日に召集された臨時国会は、たった48日間という会期、しかも安倍晋三首相の3回の外遊を挟みながら、外国人労働者受け入れ政策の歴史的転換ともいえる改正入管法を成立させ、12月10日に閉幕した。首相の決まり文句「謙虚で丁寧」とは真反対の、衆参両院法務委員長の職権濫用委員会運営と、数の力に頼った採決強行の賜物だ。一方で、首相の宿願の憲法改正について議論を進めるはずの憲法審査会はといえば、なんら実質的審議をしないまま日程を終えた。自民党は12月中に衆院憲法審に9条への自衛隊明記など「改憲4項目」を提示することを目指していたが、2019年1月下旬召集の通常国会へ持ち越しとなった。改憲論議を進めたい気がはやるあまりの勇み足が野党の反発を買い、かえって改憲を遠のかせた格好だ。直接の原因は、下村博文・自民党憲法改正推進本部長の「職場放棄」発言（11月9日）だ。憲 ………