「（200億円の負担は）ぜひ検討したい」。2018年12月中旬、カジノ運営大手の米ラスベガス・サンズの社長や専務らが大阪府を訪問し、松井一郎大阪府知事や吉村洋文大阪市長を前にこう述べた。大阪市が、IR（統合型リゾート）開発への海外カジノ事業者参入の条件として、大阪メトロ・コスモスクエア駅から夢洲（ゆめしま）までの地下鉄延伸工事費用の一部、約200億円の負担を求めていることについて「我こそは」と申し出た格好だ。負担に言及しているのは無論、サンズだけではない。18年12月6～7日に大阪観光局が主催した「大阪デスティネーションショーケース」には国際会議場や展示場（MICE）を運営する国内業者だけでなく、MICEを持たない海外カジノ会社のメルコ、MGM、ギャラクシーの3社も参加。「200億円」についてサンズ同様、「出す用意がある」と表明したという。