昨年11月末、アルゼンチンのブエノスアイレスで開かれたG20サミット。加盟国・地域が合意した共同声明の冒頭近くに、聞き慣れない言葉が登場した。「ジェンダー主流化戦略」――G20の議題となる経済・社会政策のすべてを女性視点で見直す提案だった。背景には、「持続的な経済成長には意思決定層の多様化をはかることが必要」という、グローバル企業に共通する認識がある。多様性は企業のガバナンス向上や競争力強化に寄与し、経済的にメリットがあるという見方が浸透してきているのだ。国連が打ち出した「持続可能な開発目標」（SDGs）が、17項目のひとつにジェンダー平等を掲げていることも大きい。欧米の企業社会は既に動き始めている。象徴的なのは役員層への女性の登用。2010年に英国で「30％クラブ」というキャンペーンが始まった。ロンドン証券取引所の上位100銘柄の株価指数、FTSE100を構成する企 ………