よりによって、というタイミングだった。12月19日、政府が民間金融界の反対を押し切って、ゆうちょ銀行の貯金限度額引き上げの方針を固めたのと同時に、持株会社、日本郵政が米保険アフラックに出資して、株式の7％を保有すると発表したのだ。限度額引き上げが19年統一地方選や参院選を睨む政治決着だけに、そこから目を逸らすかのようなアフラックへの2700億円出資という派手な花火打ち上げだった。4年後に20％を取得して持分法適用会社とし、年数百億円の配当を得る皮算用をしつつ「とてつもなくいいリターン」と持株会社の長門正貢社長は自画自賛している。“花火”は予想できた。故西室泰三前社長が主導した豪州トールへの6千億円投資が行き詰まり、就任1年で渋々4千億円を減損処理しただけに、長門は屈辱を雪ぐ機をうかがっていたのだ。アフラックとは08年からがん保険の取り扱いを始め、13年に事業 ………