国内外に大きな衝撃を与えたカルロス・ゴーン日産自動車会長（解任）の逮捕、起訴、再逮捕と続いた東京地検特捜部の捜査は、詳細が明らかになるにつれ、有罪判決を得られるのかといった声が相次ぐ。ルノーとの経営統合を阻もうと、日産の西川広人社長らが特捜部を使って謀った現代の「本能寺の変」との見方も。事件は今後、どのように展開していくのだろうか。検察関係者によると、ゴーン氏に対する捜査は2018年3月ごろ、日産側からもたらされた次の情報から始まった。①日産の有価証券報告書（有報）には、ゴーン氏の役員報酬が実際より少なく記載されている、②ゴーン氏は私的な投資に日産から資金を支出した、③経費を私的な用途に使用している―。日産は内部通報で知り、数カ月にわたる社内調査で確認したと説明した。特捜部は現場が海外の②や③ではなく、①に注目。重要事項について、有報に虚偽を記載し ………