日本（大阪）92、ロシア（エカテリンブルク）61――。2018年11月23日（日本時間24日未明）、パリで開かれた博覧会国際事務局（BIE）総会は決選投票の結果、2025年国際博覧会（万博）の開催地を大阪に決めた。現地で歓声を上げた日本代表団の中に関西経済連合会（関経連）会長（住友電気工業会長）の松本正義（74）もいた。4年前に万博誘致構想が浮上した当初は消極論を唱えていたが、17年5月の関経連会長就任を機に豹変。開催決定を受け、今後は企業に資金拠出を呼びかける先頭に立つが、地盤沈下の著しい関西財界にとって400億円の目標額達成が早くも絶望視されるなど前途は多難だ。「期待に応える、びっくりするような万博にしなければならない」。11月28日、関西の経済3団体（関経連、大阪商工会議所、関西経済同友会）が大阪市内で開いた記者会見で松本は4日前のパリの興奮が冷めやらぬ表情でこう語っ ………