金融庁のアンケート調査に金融機関が困惑している。10月22日の週に総合政策局と監督局が連名で発した、全金融機関（計500を超える）に対する「投資用不動産向け融資に関するアンケート調査」は、表向きは「ご協力依頼」とソフトな言葉遣いだが、問答無用の強制調査（報告命令）に他ならない。その概略は「融資審査・管理態勢」「顧客保護等管理態勢」「法令等遵守態勢」にまつわる42の質問事項と、投資用不動産向け融資に関する議論が行われた取締役会・経営会議の資料と議事録の提出からなっている。まず銀行のFSA（金融庁）担が仰天したのは提出期日がわずか1カ月後だったこと。「この手の調査を行う場合は通常2カ月くれる」と憤慨する。調査を企画・立案した総合政策局は、2018年7月に鳴り物入りで発足した新組織。「テーマ別検査の一発目だから力んで調査項目を盛り込んだフシがある。手柄を立てた ………