トヨタ自動車社内に激震が走っている。「震源」は同社が2018年11月30日に発表した19年1月1日付人事だ。社長以下業務の執行を担う執行役員を55人から一気に23人に削減するうえ、一般社員の人事制度も大きく変えて基幹職2級（次長級）、同1級（部長級）、常務理事、常務役員を一括りにした「幹部職」を新設する。新しい人事制度の下では、事実上の降格人事や大胆な抜擢人事が自由自在にできるようになるため、保守的な風土が強いトヨタ社内では賛否両論の嵐が吹いているのだ。反対派の中からは「豊田章男社長による一種の会社の私物化人事」といった批判も出始めている。その真否を論じる前に、今回の新人事制度の詳細について解説する。現在のトヨタの管理職制度では、課長級の基幹職3級から2級、1級とステップを踏んで昇進していく。大卒の場合、37、38歳で3級に昇格し、間を5年程度置いて次の級に進む ………