ヘリ守り「ドローン」阻む農水省

無人ヘリの既得権のためか理不尽な規制を課してきた。今は利用促進に急旋回中だが。

2018年12月号 DEEP

  • はてなブックマークに追加

スカイキャンバス(本社・北九州市)は2017年6月に設立されたベンチャーで、ドローンを使った農薬散布を事業の柱に据えている。少子高齢化に伴い、農業の担い手が減少する中で、仕事が着実に増え、創業1年目の受注は10 haだったのが、2年目の今年は一気に10倍の100haになる見通しだ。同社の溝江英治社長は現状について「耕作放棄地などを引き受けて農業をする会社から、作業が増えて人手ではとても対応できないのでドローンで散布してほしいといった依頼が多くある」と語る。ドローンは農薬散布だけではなく、種まき、成長管理など農業のあらゆる分野に活用できる。たとえば、カメラやAIを搭載したドローンが作物の生育状況を確認して、自動で農薬や肥料を1株単位で散布する技術もできている。こうした「空からの精密農業」をキャッチフレーズとして掲げる農業ドローンのベンチャー企業、ナイルワークス ………

ログイン

オンラインサービスをご利用いただくには会員認証が必要です。
IDとパスワードをご入力のうえ、ログインしてください。

FACTA onlineは購読者限定のオンライン会員サービスです。年間定期購読をご契約の方は無料でご利用いただけます。オンライン会員登録がお済みでない方はこちらからお手続きください(※ご利用いただけるサービスは購読コースにより異なります。詳しくはこちらをご覧ください)。