ヘリ守り「ドローン」阻む農水省

無人ヘリの既得権のためか理不尽な規制を課してきた。今は利用促進に急旋回中だが。

2018年12月号 DEEP

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スカイキャンバス(本社・北九州市)は2017年6月に設立されたベンチャーで、ドローンを使った農薬散布を事業の柱に据えている。少子高齢化に伴い、農業の担い手が減少する中で、仕事が着実に増え、創業1年目の受注は10 haだったのが、2年目の今年は一気に10倍の100haになる見通しだ。同社の溝江英治社長は現状について「耕作放棄地などを引き受けて農業をする会社から、作業が増えて人手ではとても対応できないのでドローンで散布してほしいといった依頼が多くある」と語る。ドローンは農薬散布だけではなく、種まき、成長管理など農業のあらゆる分野に活用できる。たとえば、カメラやAIを搭載したドローンが作物の生育状況を確認して、自動で農薬や肥料を1株単位で散布する技術もできている。こうした「空からの精密農業」をキャッチフレーズとして掲げる農業ドローンのベンチャー企業、ナイルワークス ………

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