四中全会「延期」に透ける習の焦り

米中貿易戦争の衝撃で経済政策が定まらない。徹底抗戦を継続なら八方塞がりか。

2018年12月号 GLOBAL

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10月下旬から11月上旬にかけて、メディアが報じる海外の政治の話題は11月6日の米中間選挙一色で、同時期に中国の政界で異例の事態が進行していたことはあまり知られていない。例年なら10月に行われる中国共産党の重要会議、中央委員会全体会議(中全会)が、11月中旬に入ったのに、開催のアナウンスすらないのだ。中全会は、5年毎の秋に召集される党大会のインターバルに通常は7回開かれる。党大会閉幕直後の一中全会で党指導部人事、翌春の全国人民代表大会(全人代)直前の二中全会で政府人事をそれぞれ決め、半年後の秋の三中全会では経済政策の基本方針を定めるのが慣例だ。

年内開催なしの可能性も

ところが、昨秋の19大で発足した第2期習近平政権は今年1月に二中全会を開催して憲法改正案を審議。このため全人代の直前が三中全会となり、10月には四中全会が開催されるのが既定路線と見られていた。会議のテーマと日程は ………

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