為替条項と自動車数量制限どちらも押し切るトランプ

2018年12月号 BUSINESS [ビジネス・インサイド]

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米国を除く環太平洋経済連携協定(TPP)参加11カ国の新協定「TPP11」が12月30日に発効することが決まった。オーストラリアの批准により、協定発効に必要な6カ国の国内手続きが終了し、「想定よりも早い発効になった」(通商専門家)。背景には、対米交渉を控える日本政府が「豪州やカナダなどに早期に国内手続きを終えるよう要請し、それが奏功した」(外交筋)こともある。日本の通商政策の最大の悩みは来年1月にも始まる米国との貿易協定交渉だ。日本は関税分野に絞った「物品貿易協定(TAG)」交渉に入ると主張しており、農産品の市場開放水準はTPPなど過去に合意した協定を「最大限」としたい考え。安倍首相は、米国が検討する自動車追加関税も交渉中は発動されないと「トランプ大統領に確認した」と強調する。官邸関係者は、TPP11のほか、欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)を速やかに実現し、 ………

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