ネットの海賊版対策の有識者会議が紛糾している。違法サイトへの接続をプロバイダー側で遮断するブロッキングの法制化をめぐり、導入推進派と反対派が全面対決の様相を呈し、お互い一歩も引かぬ構えだ。内閣府の知的財産戦略本部に設置された「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議（タスクフォース）」は9月末までに8回の会合を経たが、議論はまとまるどころか平行線のまま推進派と反対派の構成員が同数で、真っ二つの事態に陥っている。ブロッキングとは、通信事業者が全ユーザーの通信を監視することで特定のサイトへのアクセスを制御する措置である。推進派は、権利侵害を受けており、コンテンツ産業の成長のために必要と主張。一方、通信業界団体や識者などが中心の反対派は、ユーザーの通信監視は憲法第21条で保障された「通信の秘密」や「表現の自由」を侵害する恐れありとする。