菅義偉官房長官が8月21日、講演で「携帯電話料金は4割程度下げる余地がある」と唐突にぶち上げ、波紋が広がった。真意は何か。安倍晋三首相の自民党総裁3選後の内閣改造・党役員人事に向けた「クセ球」という見方がある。「官邸発」の携帯料金引き下げ論は、3年前にもあった。2015年9月、経済財政諮問会議の席上、安倍首相が企業の投資拡大の話題から突然、「携帯料金の家計負担の軽減は大きな課題だ。高市早苗総務相（当時）は方策をしっかり検討して欲しい」 と切り出したのだ。無投票再選だったとはいえ、総裁任期切れ間近というタイミングまで今回と一緒だ。すぐ大臣指示が飛んだが、大手携帯電話事業者（キャリア）が巻き返し、同年末には端末の「実質ゼロ円販売」廃止などの透明性向上策にすり替えられ、値下げ論議は骨抜きに終わった。この時、首相発言を振り付けたのも菅氏である。自ら強引に ………