総務省「谷脇復帰」で携帯に激震

菅官房長官の料金4割減に続き、ユーザー本位の市場・規律改革策を必ず出してくる。

2018年10月号 POLITICS

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菅義偉内閣官房長官の「携帯電話料金は4割下げ可能」発言が業界に波紋を広げている。ドコモとKDDIの株価が数パーセント下落し、評論家や各メディアが発言の真意を推し量ろうと様々な論を連日展開する騒動に発展した。この発言を聞いた瞬間、業界関係者の多くは、それぞれの立場で言葉の裏側に潜む思惑に想像を巡らせたようだ。例えば、モバイル分野における競争政策の歴史を知る関係者は、ある総務省高級幹部の顔を思い浮かべたのではないか。7月10日に総合通信基盤局長に就任した谷脇康彦氏だ。谷脇局長は、料金サービス課長だった2007年当時、「モバイルビジネス研究会」を立ち上げ、数々の競争政策を立案し大手3社の増長に歯止めをかけたことで知られる。不透明な端末価格と通信料金との線引きを明確化する「分離プラン」の導入で、端末販売が落ち込んだ際には、「谷脇不況」なる言葉も生まれた。 ………

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