国内上場会社の会計監査人の異動は1、2年前より少なくなったが、3年前より多い｜｜。7月に公表された金融庁の公認会計士・監査審査会作成の報告書「平成30（2018）年版モニタリングレポート」はこんな言い回しで、監査法人を代える上場企業がいまだに多い、と指摘した。近年、監査法人と上場企業が、監査報酬や会計の仕方をめぐって対立するケースが増えているが、依然としてその状況が続いているようだ。レポートによると、上場企業で監査法人が交代したのは、16年6月期（15年7月1日～16年6月30日）は134社、17年6月期も134社で同数だったが、18年6月期は116社と前年より20社近く減った。監査法人を代えた理由の第1位は「監査報酬（を巡る対立）」で全理由74件のうち28件と3分の1近くを占めた。「監査報酬」は前年度も交代理由の1位だった。