哀れ「原電の生死」は関電任せ

国内すべての原発を自社に集約し、真の「原発国策民営化」を実現し延命。立派な案だが実現には高度な政治力が必要だ。

2018年10月号 BUSINESS [国策会社の成れの果て]

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競争のない業界の支え合いでしぶとく生き残ってきた「原子力発電のパイオニア」に、いよいよ年貢の納め時がくるかもしれない。日本の原発第1号を運転した原発専業会社、日本原子力発電(原電)が再稼働を目指す東海第二原発(茨城県東海村)について、原子力規制委員会が7月、安全審査の事実上の「合格」を決めた。だが、再稼働にこぎ着けるのは相当に至難の業だ。原電が所有する4基の原発のうち、東海原発と敦賀原発1号機はすでに廃炉作業中。敦賀2号機は原子炉建屋直下に活断層が存在すると指摘されており、再稼働は極めて厳しい。唯一の生命線である東海第二原発も、今年11月末に40年の運転期限が迫る。運転延長のためには期限までに工事計画と延長の二つの認可を受けなければならないが、規制委の審査は他に8原発11基が同時並行で進められており、スケジュールはぎりぎり。書類の提出が滞れば、時間 ………

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