長野県「バイオマス発電」産学官連携が大コケ

2018年10月号 BUSINESS

  • はてなブックマークに追加

長野県の林業振興を目的に計画されている産学官連携の巨大プロジェクトが、中核企業である「征矢野(そやの)建材」(松本市、櫻井秀弥社長)の財務悪化により深刻な危機に直面している。問題の「信州F-POWERプロジェクト構想」は2012年9月に発表された。総事業費は109億円。塩尻市が過去に大学誘致のために取得した山林19ヘクタール(東京ドーム4個分)を造成し、木材加工工場と木質バイオマス発電所を建設する計画で、完成したあかつきには、県森林組合連合会など4団体で構成されるサプライチェーンから木材を調達し、住宅フローリング材などに加工するとともに、製材時に発生する端材や間伐材を燃料として発電も行うというもの。事業主体である征矢野建材のほかに、県木材協同組合連合会、森林組合連合会、東京大学、信州大学、長野県、塩尻市、農林水産省中部森林管理局がプロジェクトに参画し、20 ………

ログイン

オンラインサービスをご利用いただくには会員認証が必要です。
IDとパスワードをご入力のうえ、ログインしてください。

FACTA onlineは購読者限定のオンライン会員サービス(無料)です。年間定期購読をご契約の方は「最新号含む過去12号分の記事全文」を閲覧いただけます。オンライン会員登録がお済みでない方はこちらからお手続きください(※オンライン会員サービスの詳細はこちらをご覧ください)。