9月6日未明、北海道が胆振東部地震に襲われ、安倍晋三首相は早朝から対応に追われた。同日午前11時55分から、自民党の二階俊博幹事長、林幹雄幹事長代理とともに、全国農業協同組合中央会（JA全中）の中家徹会長らと会っている。地震もさることながら、中国に貿易戦争を仕掛け、メキシコもNAFTA（北米自由貿易協定）再交渉でねじ伏せた米国のトランプ政権が、次の標的を日本の農産物と自動車に絞っているとの観測が強まったのが背景だ。688億ドルの対日貿易赤字に苛立つドナルド・トランプ大統領は、6月の首脳会談で「真珠湾を忘れないぞ」と安倍に釘を刺した。8月9日から始まった茂木敏充・経済再生担当相とロバート・ライトハイザー米通商代表部（USTR）代表のFFR（新通商協議）はまだ入り口で、中間選挙前の決着にはほど遠い。9月6日付ウォールストリート・ジャーナル電子版では、大統領が「代償を払 ………