会計スキャン 特別編 人知れず高騰する監査報酬の闇

監査法人は企業自身が行うべき決算処理や内部監査の業務を代行し対価を得ている。監査は本来もっと安くできる。

2018年9月号 BUSINESS

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日経平均採用225社の中心決算2018年3月期における平均連結監査報酬は432百万円であり、この数字は対前年比7.1%の増加となる。もとより、監査報酬は、監査に要する監査人の作業時間に請求単価を積算した額で決定されることになっている。これが平均で432百万円というのだから、監査法人は監査に膨大な時間を要していることになるが、問題は、この時間のほとんどが監査のために使われているわけではないという恐るべき現実にある。それでは、監査法人は監査をやらずに何をやっているかと言うと、監査法人は、この時間のほとんどを企業の決算業務あるいは内部監査のアウトソーシングで費消している。監査法人が膨大な時間を使うのは、銀行残高及び債権債務の確認状とその残高調整(残高が合わない)、実地棚卸と棚卸差額の調整(数量が合わない)、子会社や支店・工場への往査(海外往査も含む)、有価証 ………

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