7月6日、証券取引等監視委員会は、ソーシャルレンディング最大手maneoマーケット（社長・瀧本憲治）にファンド取得勧誘に係る虚偽表示（金融商品取引法117条1の2）があったとして、金融庁に行政処分するよう勧告した。ネットを通じサラリーマン投資家などから小口資金を募り、事業者に貸し付けて収益を原資に利回りを配当するソーシャルレンディング。maneoは自社のプラットフォームを介し様々な不動産事業への出資を勧誘し、今年6月末までに合計1300億円超を集めていた。監視委が問題視したのは再生可能エネルギー事業に特化したグリーンインフラレンディング（社長・中久保正己、以下GIL）である。16年10月の募集開始からmaneoを通じて集めた金は200億円。太陽光発電所事業を謳いながら、別の資金使途に使用していたことが「虚偽表示」にあたるとされた。