「佐川不起訴」特捜検察の裏切り

法務・検察は政権の人事権行使に恐れをなしている。「腹黒川」が自民党側に唾棄すべき検察審査会への工作を報告か。

2018年7月号 POLITICS [「検察審査会」対策に躍起]

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安倍晋三首相の妻昭恵氏が名誉校長を務めていた小学校の建設用地として、大阪府豊中市の国有地が学校法人森友学園に格安で売却され、学園と国との取引を巡る決裁文書が大量に改ざんされた問題の捜査は、大阪地検特捜部がただの一人も逮捕、起訴することなく終結した。官邸と法務・検察の力関係から予想された結果だが、事実から目を背け、不起訴処分にするための法律論を展開する手口は国民に対する裏切りであり「特捜検察の終わり」を強く印象づけた。今後は大阪の有権者(20歳以上)が審査員の検察審査会で、不起訴の当否がチェックされる。検察は強制起訴を議決させないための資料作りに半年近くを費やし「ここが勝負」(検察関係者)と反論した。

山本特捜部長が25回も回答拒否

5月31日付で不起訴となったのは、国有地を担当する財務省理財局の佐川宣寿前局長(国税庁長官に転任後辞任)と迫田英典元局長、中村稔総務課長、田村 ………

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