モリカケ問題が再び炎上した3月以降、首相官邸以上に浮足立っていたのが公明党・創価学会だ。森友問題を巡る財務省の公文書改ざん、加計学園関係者の面会に関する首相秘書官の虚言、前財務事務次官のセクハラ騒動……。誰が見ても安倍晋三首相の一強体制は底が抜け、倒壊は時間の問題と見えた。怨念も深かった。昨年10月の衆院解散で、大勝利に安堵する自民党と対照的に、公明党は改選前の35議席から、虎の子の小選挙区で1議席を落とし、比例代表は5議席も減らす大惨敗を喫した。深刻だったのは、比例代表選挙始まって以来初めて、総得票数が700万票の大台を割ったことだ。最低でも現有維持が至上命題の公明党・創価学会の「選挙文化」において、あってはならない危機的大失態である。