公明が「安倍三選やむなし」

「安倍一強」は見限り時と、「ポスト安倍」候補の品定めもしたが、大型連休を挟んで情勢が一変したのは、なぜか。

2018年6月号 POLITICS [苦渋の「下駄の雪」]

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モリカケ問題が再び炎上した3月以降、首相官邸以上に浮足立っていたのが公明党・創価学会だ。森友問題を巡る財務省の公文書改ざん、加計学園関係者の面会に関する首相秘書官の虚言、前財務事務次官のセクハラ騒動……。誰が見ても安倍晋三首相の一強体制は底が抜け、倒壊は時間の問題と見えた。怨念も深かった。昨年10月の衆院解散で、大勝利に安堵する自民党と対照的に、公明党は改選前の35議席から、虎の子の小選挙区で1議席を落とし、比例代表は5議席も減らす大惨敗を喫した。深刻だったのは、比例代表選挙始まって以来初めて、総得票数が700万票の大台を割ったことだ。最低でも現有維持が至上命題の公明党・創価学会の「選挙文化」において、あってはならない危機的大失態である。

10分の1の「下駄の雪」政党

党を差し置いて官邸の菅義偉官房長官とパイプを直結し、選挙協力態勢を牛耳ってきた創価学会の「谷川佳樹主任副会長 ………

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