森友捜査にも「腹黒川」の壁
大型連休前にも迫田、佐川を取り調べ、背任や虚偽公文書作成罪の立件見送りも。
2018年5月号 DEEP
学校法人森友学園に大阪府豊中市の国有地が格安で売却された疑惑や、その取引を巡る決裁文書改ざんの捜査を続ける「関西検察」。その前に安倍政権に深く取り入り、法務・検察内部で「腹黒川」と吐き捨てられるまでになった黒川弘務法務事務次官が大きく立ちはだかる。鍵を握る元財務省理財局長の迫田英典、佐川宣寿両氏が罪を認めるはずもなく、立件は難しくなっている。
筋がよくない告発事実
疑惑は昨年2月、学園に売却された国有地の評価額は約9億5千万円なのに、近畿財務局（近財）が地中のごみ処理代名目に8億円余りを値引いて1億3400万円で売却したうえ、売却価格を豊中市議に開示しなかったことから浮上した。迫田氏が国有地担当の理財局長当時、売却が決まり、後任の佐川氏は国会で追及されると、「適正な取引」と強弁。学園との交渉記録などは廃棄したとの答弁を繰り返した。これに対し、まず豊中市議や弁護士らは ………
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