国を過つ経産官僚 「産業革新機構」が延命

「森友」の値引きは8億円だが、機構によるバラマキは2兆1千億円。しかも9年間延長とは、開いた口が塞がらない。

2018年5月号 DEEP [経産省の「打出の小槌」]

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安倍一強を揺るがす森友・加計問題。4月10日には朝日新聞が「首相秘書官の柳瀬唯夫が愛媛県関係者らと面会した際『本件は、首相案件』と述べた文書が県に存在する」とすっぱ抜いた。森友問題で財務省に文書改ざんを命じたのも同じく首相秘書官の今井尚哉ではないかとの憶測が飛び交っている。柳瀬にしても今井にしても、安倍政権で暗躍が目立つのは経産官僚。予算を牛耳る財務官僚に変わって経産官僚が権勢を振るっているのは、彼らが権力の源泉であるカネを摑んだからだ。彼らの財布を潤す法案が今まさに成立しようとしている。「政権のお友達」に2兆円をばらまく法案が2月にあっさり閣議決定されたことは、森友・加計問題の影に隠れてまともに報じられていない。政府は2月9日、産業革新機構の設置期限を2024年度から9年間延長することを盛り込んだ産業競争力強化法の改正案を閣議決定し、今国会での成 ………

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