意外とあっさり合意した。4月2、3日、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）実施法案を検討した自民党と公明党の与党ワーキングチームのことである。森友文書改竄で証人喚問が行われ、その余燼が燻るなかで、IR慎重論の公明に自民がどこまで譲歩するかだったが、懸案のカジノ設置数は上限3カ所、入場料は6千円で折り合った。自民が合意を急いだのは、IR推進法の「2年内に実施法」という期限が5月に迫るばかりではない。大物ダークホースが日本上陸へ動いているからだ。これまではサンズ、MGM、ウィンのラスベガス「ビッグ3」を中心に、華僑資本ゲンティンなどが取り沙汰されてきたが、世界にホテル24カ所、カジノ11カ所を展開する「隠れた最大手」ハードロックが、出遅れ挽回に動きだしたのだ。