絵に描いた餅「エネルギー基本計画」

2030年に「原発20~22%」は実現不可能。不都合な現実から目を背け、会議は踊る。

2018年5月号 BUSINESS

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エネルギー基本計画は2002年に施行されたエネルギー政策基本法に基づき、国の中長期的なエネルギー政策の指針を示すものである。最初のエネルギー基本計画は03年に策定されたが、それ以降3~4年に1回のペースで改定されてきた。現行の第4次エネルギー基本計画は、11年の福島第一原子力発電所事故後の改定により14年に策定された。その特徴は、同計画に基づき翌15年に決定されたエネルギー長期需給見通しにおいて、2030年の電源構成に占める原子力発電の比率を20~22%と高めに設定し、原子力を「重要なベースロード電源」として「維持してゆく」方針を打ち出した点にあった。筆者が、この数値目標を「高め」とみなすのは、もちろん理由がある。12年の原子炉等規制法の改正により、我が国の原発は運転開始から40年経った時点で廃炉にすることが原則となり、特別な条件を満たす場合に限り20年延長し、60年 ………

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