ユーザー8700万人分の個人情報の流出を認めた世界最大のソーシャルメディア・米フェイスブックに対し、各国の独占禁止当局や個人情報保護を監督する情報監督局が調査を続けている。膨大な個人情報を収益源とするIT業界に対する当局の規制はどうあるべきか、それは一部主要国だけに適用されるものなのか、10年来続くこの問題はいまだ決着しそうにない。今回流出した個人情報は、2016年の米国大統領選で米国有権者のターゲッティングをするために利用された。フェイスブック上で性格テストとして作られたアプリを通じ、ユーザーばかりかその「友人」の個人情報までが収集された。ドナルド・トランプ陣営でデジタル戦略を担う英政治コンサルティング会社ケンブリッジ・アナリティカ（CA）がこのデータを不正に取得した疑いが持たれている。マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者は4月に入ってようやく謝罪 ………